新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
この第９条では、その匿名加工情報を本市から提供する者に対する手数料について、法律で規定する標準額をもって規定しています。具体的には、資料に書かれている①から③のとおりです。 続いて、本市の個人情報保護制度における主な変更点です。基本的に法律の下での運用になっても現行と異なる部分は少ないですが、変更点として想定されるのが記載の５項目になります。
この第９条では、その匿名加工情報を本市から提供する者に対する手数料について、法律で規定する標準額をもって規定しています。具体的には、資料に書かれている①から③のとおりです。 続いて、本市の個人情報保護制度における主な変更点です。基本的に法律の下での運用になっても現行と異なる部分は少ないですが、変更点として想定されるのが記載の５項目になります。
ところが、本年１月になって国から地方交付税措置の算定基準の見直しがあったという連絡があって、３月議会で標準額へ増額するという提案が認められました。まさに急転直下、予期せぬ朗報でありました。国の方針転換で予期しない状況の中で、結果的にいい方向に進んだとはいえ、この間市当局の努力の跡が私には見えてまいりません。消防団員の待遇改善のためにどのような努力をしてきたのか。
令和４年度の税制改正では、景気回復に万全を期すため、商業地等で税額が増加する場合は前年度の課税標準額に通常は評価額の５％を加えるところ、今年度に限り2.5％に軽減するものです。なお、住宅用地、農地等については通常の負担調整措置に戻ります。
専決第１号は、地方税法の一部改正に伴い、令和４年度の固定資産税及び都市計画税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を軽減する規定などを整備したものであり、専決第２号は、病院事業会計における損害賠償請求訴訟の判決に伴う補正予算です。 これらは、いずれも議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。
土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整率について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を半減するなどが主な内容です。 ◎高橋直也 財務課長 ５月臨時会に提案したい補正予算の内容について説明します。 別紙３の２枚目を御覧ください。資料に記載のとおり、補正予算の規模としては33億5,200万円となります。 順次、各事業を説明しますので、次の、Ａ４の資料を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症からの景気の回復に万全を期すため、令和４年度に限り商業地等で地価上昇により税額が増加する場合に課税標準額の上昇幅を現行の半分の2.5％とするものです。そのほか地方税法の改正に伴い、引用法律条項のずれに対応するものであります。 続きまして、議第２号、新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてであります。一般議案書の９ページからとなります。
こうした中、令和３年４月に消防庁長官から地方公共団体に対して、令和４年４月から団員の年額報酬を地方交付税単価である３万6,500円に、また災害時における出動報酬を１日当たり8,000円を標準額とするなど、処遇改善に係る必要な措置を講ずるよう通知が発出されたところであり、この内容については消防団長をはじめとする消防団幹部の皆様にもお伝えし、報酬の見直しについては、財源を考慮した上で検討していくことを御説明
いずれも税率は標準額の１人150円です。 現在の当市の状況を踏まえ、第７次総合計画や第３次財政計画策定を前に、小項目１点目、今後、当市の入湯税についてどのような対応を考えているかお聞かせください。また、この主な使い道について、改めて詳細をお聞きします。
初めに、１、固定資産税・都市計画税について、令和３年度の税制改正では、土地に係る負担調整措置等により税額が増加するものについて、令和３年度に限り、前年度税額に据え置きましたが、このたびの税制改正は、景気回復に万全を期すため、令和４年度に限り、土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置のうち、税額が増加する商業地等について激変緩和の観点から、前年度の課税標準額に通常は評価額の５％を加えるところ半分
補助内容は、ビルの竣工後、具体的には翌年１月１日現在で賦課される固定資産税課税標準額の20％、限度額は１棟当たり10億円です。補助対象とするビルの要件は、全てを満たす必要がある基本的要件と３つ以上の項目を満たす選択要件があり、各要件の主な項目は記載のとおりです。この制度により、高機能オフィスの整備、供給を促進します。
３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。
３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
介護保険事業特別会計は、市の介護環境が整うほど、それが保険料に跳ね返るという全くもって矛盾した介護保険制度であり、保険料算定もそうせざるを得ないことであることは理解するものの、月々の介護保険料標準額が6,300円と高齢者の負担が大きいことについて、大きな問題であることを指摘しなければなりません。 以上、反対理由を述べました。
３、令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
◎堀井 資産税課長 まず、固定資産税の免税点の制度ですが、土地については課税標準額の合計が30万円に満たない場合は固定資産税が課税されない制度でありまして、徴税事務の効率化を図ることを目的としています。 次に、御質問のあった課税台帳の整理についてですが、課税台帳の整理は必要と考えており、その相続人の特定については大きく分けて次の２通りの対応を行っております。
◎消防本部予防課長（伊藤悟君） 手数料の標準額につきまして、関係する各省庁で積算を見直したということになっております。 その理由としては、消費税が上がったというところが大きな理由になっております。 〔「分かりました」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
課税標準額200万円以下の世帯が75.7％を占めている本市の状況下、滞納対策に求められるのは、滞納の支払いをしながらも生活を立て直していける方法を一緒に考える丁寧な納税相談ではないでしょうか。このことが滞納整理の近道かと考えます。また、元年度は水道料金も値上げされ、生活に影響があることを申し添えておきます。 ４つ目は、人口減が続く中、地域経済活性化を図る施策を重視すべきです。
地方税法では、住宅用地に対する固定資産税の課税の特例として、専ら人の居住の用に供する家屋等の敷地の課税標準額を減額しており、空き家を解体し更地になりますと特例から除外され、最大で評価額に対する課税標準額の割合が4.2倍となりますことから、現に居住の実態がないにもかかわらず、税の特例措置の継続を理由に空き家の除却が進まない面があることは承知いたしているところであります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、収入が減少している中小事業者等に対して、令和３年度の固定資産税を軽減するもので、令和２年２月から令和２年10月までの間において、連続する３か月の売上高の合計が前年の同期間と比べて30％以上、50％未満減少している場合は、償却資産及び事業用家屋の課税標準額を２分の１に軽減し、さらに50％以上減少している場合は、全額軽減するというものであります
◎副市長（南波瑞夫君） 法人市民税の課税標準額というのは国税なんですが、償却の仕方が加速的に償却できるという税制改正が何度かあって、そういう意味で国税の元の減税がなされていたりというようなことがあって、課税標準が下がっているということも非常に大きな影響があるというふうに考えています。